自由党議員、労働党によるキャピタルゲイン税の適用除外措置を批判

自由党のアンドリュー・ハスティ議員は、オーストラリア労働党政府が提案するキャピタルゲイン税の適用除外（カーブアウト）措置が、官僚的な手続きを生み出し、中小企業の起業家に悪影響を及ぼすと述べた。

争点となっているのは、現行の50%のキャピタルゲイン税減税 ^[1] をインフレ調整モデルに置き換えるという政府の計画だ。この変更はオーストラリア国内の約300万の中小企業の財務計画に影響を及ぼし ^[2]、増税から小規模企業をどのように保護するかを巡って対立が生じている。

ハスティ氏は、2026年5月の政策協議後の的一連の議論の中で、政府のアプローチについて言及した。政府は適用除外措置を通じて被害を最小限に抑えようとしているが、結果として「レッドテープ（形式主義的なお役所仕事）」を増やすことになると主張した。

「彼らは今、被害を最小限に抑えようとして適用除外措置を打ち出した」とハスティ氏は述べた。「しかし、彼らがしていることは、中小企業に官僚的な手続きの層を重ねているだけだ。我々は、中小企業こそがオーストラリア経済の原動力であると考えている」。

ジム・チャルマーズ財務大臣とアンソニー・アルバニージ首相は、この施策の執行に関して質問を受けている。政府は適用除外措置が限定的な対象に絞られていると主張しているが、野党関係者や一部の起業家は、政策の全面的なリセットを求めている。批判側は、免除措置が限定的であるため、経済成長を牽引する人々にとって十分な救済にならないと論じている。

ABC Newsの報道によると、政府はこれらの適用除外措置を精査するための協議段階に入ったという。しかし、野党側は依然としてこの動きを「不手際がある」と表現しており、免除を受けるための事務的負担が、平均的な中小企業主にとってのメリットを上回っていると示唆している。